損益計画書の基礎知識を分かりやすく解説

損益計画書の各項目を解説します。必要事項だけを盛り込み、初心者にわかりやすく説明します

損益計画書の基礎知識を分かりやすく解説

記事の内容
損益決算書の販管費や変動費の勘定科目はかなりあります。ここでは事業計画書に盛り込む最低限の科目を解説します。

各勘定科目を理解しておけば簿記にも役立ちます

固定費や変動費に関連する損益分岐点の計算方法も覚えておきましょう

損益計画書とは?

損益計画書とは簡単に言えば、利益と費用の内容を表したものです

例えば給料から家賃や外食費、趣味や飲み代などに使ったり、予定外な出費でお金を借りたり、皆も経験があるはず

損益計画書とは、それが個人ではなく会社になっただけ
何処からお金が入ってきて、何にお金を使ったのかを具体的に示したものです

損益計画書の一般的な項目

本やネットで良く出てくる一般的な項目です
一覧を見てみましょう

  • 売上高
  • 売上原価
  • 売上総利益
  • 販売費及び一般管理費
  • 営業利益
  • 営業外費用
  • 営業外収益
  • 経常利益
  • 特別利益
  • 特別損失
  • 税引前当期純利益
  • 法人税、住民税及び事業税
  • 当期純利益

多すぎw もっと削りましょう

本当に必要な項目

これでスッキリ

  • 売上高
  • 売上原価
  • 売上総利益
  • 販売費及び一般管理費
  • 営業利益
  • 営業外費用(借入金がある場合のみ)
  • 経常利益(借入金がある場合のみ)
  • 税引前当期純利益
  • 法人税、住民税及び事業税
  • 当期純利益

一般的な損益決算書は、起業後売上が立った後の項目です
売上が立っていないのに事業計画書に盛り込む必要はありません
だから削っても構わないのです

項目の詳細

各項目を見ていきましょう

売上高

お客様に商品やサービスを提供した時に、顧客が会社に払ったお金のことです
会社に入ったすべての売上を売上高といいます
本業で得た収益です

売上原価

商品を製造するために必要な費用
商品を提供しても、原料費はかかります
原料費が売上原価になります

売上総利益

売上高から売上原価を引いた残りが売上総利益
商品額から原料費を引いた残りの利益です

販売費及び一般管理費

企業が営業活動に要した費用の事
オフィスや光熱費、広告宣伝費です
販売費及び一般管理費は売上原価とは別です

営業利益

(売上総利益)-(販売費及び一般管理費)=(営業利益)
商品を売って原料費を引いたのが売上総利益
店舗代や光熱費を販売費及び一般管理費

この2つの差額が営業利益になります
赤字の場合は営業損益といいます

営業外費用

企業の本業以外に関わる費用のこと
投資や財務活動費用や銀行の利子などです
活動費用が本業とは異なるため、営業外といいます

営業外収益

本業以外で得た収益の事
投資による配当金、投資売却で得た利益
その他に株の売却や発行などによる収益
原価が発生しない収益です

経常利益

(営業利益)+(営業外収益)-(営業外費用)=(経常利益)
商品の利益から原料費を引いた残りが売上総利益
売上総利益から店舗代や光熱費などを引いた残りが営業利益
営業利益から投資収益や費用、及び利子を引いた残りが経常利益

特別利益

特別に得た利益の事です
今期だけやこの時だけという大きい利益です
この利益は特別なため、通常の成長利益として認められません
認めてしまうと、企業の評価が過大評価になってしまいます

  • 土地を売って得た大きな利益
  • 時価総額の高い株の売却
  • 自社の事業売却

などです

特別損失

特別に失った損益のことです
今期だけやこの時だけという大きい損益です
特別損失のため、銀行から借入する時にマイナス要因とはなりません
認めてしまうと、企業の評価がマイナス評価になってしまうからです

  • 土地を売って失った大きな売却損
  • 信用低下による株の暴落
  • 不祥事などの売却損

などです

税引前当期純利益

法人税を引かれる前の利益です
営業利益、及び経常利益が税引前当期純利益となります

法人税、住民税及び事業税

法人税とは

  • 法人税(法人税所得税)
  • 法人住民税
  • 法人事業税

これを法人実効税率といいます
2018年以降は法人実効税率は29.74%となります

詳しくは税金の種類を見てください

ここのブログの説明は、とても明確で分かりやすいです
僕自身もこのブログで学んだぐらいです

当期純利益

税引前当期純利益から法人税を引いた残りが当期純利益
当期純利益が会社の最終利益です

販売費及び一般管理費

商品やサービスを販売するために費やす費用を販売費と言います
会社を運営、管理、営業を続けていくために費やす費用を一般管理費といいます
ここでの項目は事業計画書に必要なものだけを説明しています

販売費

こんな感じな位で覚えておきましょう

通信費

ネット料金、携帯電話の料金、送料代(切手やはがき等)

交通費

そのまま名の通りの販売活動に費やした公共交通機関の料金です

広告宣伝費

検索やSNS、メディアなどで会社の商品を広めていくための費用です

接待交際費

取引先や商談相手、下請会社など接待で仲を深めたり、交渉を有利に進めていくための交流費用です

外注費

自社外事業の業務、及び商品などを発注することを言います
特許などを買収する形もあります

一般管理費

企業全体の管理するために要する費用です
事務所を運営するたに人件費も含まれます

役員報酬

法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人の事を役員報酬と言います

法定福利費

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険・雇用保険料など
会社と従業員が負担割合に応じて保険料を払うことです

雇用計算する時は法定福利費の計算は必衰ですので保険とその他の算出方法を参考にしてください

支払報酬料

弁護士や会計士、社会保険労務士など、専門家に業務を依頼し、支払う報酬の事です
会社の相談窓口や問題が発生した場合の事も考えて、組み込んでおきましょう

支払家賃

事業目的としての店舗や事務所、駐車場料金などのことをいいます
毎月の料金は変わらないので固定費になります

支払賃借料

毎月レンタル物がある場合に発生する費用です
リース品とも言います
借りる場合は費用を算出しておきましょう

水道光熱費

季節や用途に合わせて月々の料金が変わっても固定費となります

消耗品費

事務所での使用品や生活品などです
減価償却の違いとして10万円未満、耐久年数が1年未満のもの

減価償却費

企業が投資した固定資産(設備投資)の償却費用ことです
更に詳しくは減価償却を見てください

減価償却費の定額法と定率法の計算方法

2018年7月26日

租税公課

租税公課とはズバリ税金の事です
法人税
所得税
住民税
事業税
固定資産税
印紙税
消費税
自動車税
自動車取得税
自動車重量税
これらを全部覚える必要はありません

定期的に払う法人税、住民税、事業税ぐらいです

消費税も預り金なので会社の負担にはなりません
税金の種類で詳しく説明されています

雑費

使った費用がどの項目に当てはめればいいかわからない、及び計算が合わない時に雑費を使います
ただし注意が必要です
なぜなら費用が不透明になり、不正が出来るようになるからです

この雑費の金額が多いと税務署から調査対象になります
会計上の予備対策として雑費を用意しておきましょう

給料賃金

会社の労働者に対して見合った金額を払うことを言います
一般的に言う給料の事です

固定費と変動費

毎月かかる費用が変わるか変わらないかです
固定費は費用が同じ
変動費は費用が変わることです

給料が上がっても
季節によって光熱費が変わっても
駐車場が値上がりしても
固定費扱いです

固定費

  • 通信費
  • 交通費
  • 広告宣伝費
  • 接待交際費
  • 役員報酬
  • 法定福利費
  • 支払報酬料
  • 支払家賃
  • 支払賃借料
  • 水道光熱費
  • 消耗品費
  • 減価償却費
  • 雑費
  • 給料賃金

変動費

  • 外注費

ただし事業の種類(製造業、小売業、建設業)によって微妙に変わります

固定費

毎月決まっている費用を計上することです
この金額が大きいと赤字に転落することになります
起業初期はなるべく固定費を控えめにしておきましょう

変動費

生産や販売量、手数料によって変動する費用や売上の変動による原価の費用です

例えば、原価500円で仕入れたものを10個売れば、原価は5000円になり増えています
売上が上がれば原価も上がります

その他に派遣社員や契約社員の給与、残業手当などもこの変動費になります

損益分岐点を計算する

毎月かかる費用負担をゼロにするためには、最低でも毎月これだけ売らなければならない
という黒字にもならないが赤字にもならないラインのことです

例で行きましょう

  • 原価700円の商品を1000円で売りました
  • 1000-700=300が1個売れば会社に入る利益額です
  • 固定費18万
  • 18万÷300円=600

最低でも600個は売上げないと赤字なります
これが損益分岐点です

  • この300円が限界利益
  • 600個×1000円=60万が損益分岐点売上高
  • 18万÷300円=600個が損益分岐点販売量
  • 原価700×600個=42万
  • 60万から原価42万を引いて会社売上18万となります

売上を上げたい場合

  • 原価700円の商品を1000円で売りました
  • 1000-700=300が1個売れば会社に入る利益額です
  • 固定費18万+利益を9万を上乗せ
  • 固定費を27万と仮定
  • 27万÷300円=900個
  • 900個を売れば利益9万上乗せになります

こんな感じで固定費を変えるだけで、どれぐらい売上げればいいか分かります

まとめ

損益計算書は会社の収益と費用を現した表です
差額で利益を確定し、その利益から税金を払います
会社をメンテナンスするイメージで作っていきましょう

  • 事業計画書の盛り込む項目は少なくてかまいません
    なぜなら事業前だからです
  • 変動費は販売数や生産が上げれば、原価も上がる
    それ以外はほぼ固定費扱いです
  • 損益分岐点は、売上を上げるのであれば、固定費の額を上げて計算

次のステージへ

損益計画書の計算と表をエクセルで作成する

2018年7月26日

ABOUTこの記事をかいた人

ビジネス、経済、心理学、英語、プログラミング、簿記3級、起業、教養、事業、洋楽、ドラムなど勉強と資格と知識の特化型ブログを発信中。ブログに関してはまだ始めたばかりの初心者です。 人生を変えたいと思う全ての方へ捧ぐブログです