税金はビルトインスタビライザーのためですが本当の必要性を知っていますか

税金は何のために導入されているのか?なぜ必要なのか?税金によって何が変わるのか?メディアや政府の報道では、税金は財源を確保するために導入しているといわれていますが全て嘘です。それを確定申告を使って論理的に証明します。

あなたは税金の本質を知っていますか?

税金はビルトインスタビライザーの役割とは別に、導入されている本当の理由があります。

ここでは、世間で言われる嘘やデタラメ、間違いを論破し、わかりやすく事実を証明しています。

記事を読めば、消費税の大きな問題、消費税が導入されている本当の理由、税金は財源確保のためではないこと、ビルトインスタビライザーの役割など、税金の本当の姿を知ることが出来ます。

ポイントは4つです。

  • ビルトインスタビライザーの役割とは?
  • 税金は財源確保のためなのか?
  • 消費税は必要なのか?
  • 税金が導入されている本当の理由

では具体的に解説してきます。

望ましい経済には平等な税金が必要

国民から税金と言ってお金を徴収しています。国民から取った税金を効率よく、かつ公平に国民生活の安定のために有効利用しています。

そして税金はなぜ必要なのか?

それは政府が市場に供給した資金を一部回収するために税金は必要なのです。

この理由に関しては、後で詳しく解説します。

まず税金の種類を知り2点の主観で考えます。

それが効率性と公平性です。

効率性

効率性とは限られた資源を使って、いかに効率よく価値の高い生産性を生み出すか、というのが定義です。

効率性で考える税金とは、適材適所に必要に応じて配分することをいいます。

公平性

公平性とは生産した価値をいかに公平に分配するか、というのが定義です。

どのような観点から平等に考えるか、人それぞれの主観が違うためハッキリとした正解がありません。

所得を平等に配分するために公平性の考え方は必要です。

効率性と公平性の詳しい記事はこちらです

効率性と公平性の観点から最適資源配分や平等を考える

2019年1月21日

税金の種類

税金面で言えば間接税や直接税などが当てはまり、消費税や累進課税、住民税や法人税など色々あります。

税金の種類は、多種にわたって存在するので大きく分けたものだけを解説します。

ビルトインスタビライザーの役割は、税金によって威力を発揮します。

全部覚えなくても、生活に必要な知識だけ覚えておけばいいでしょう。

固定税

税金が一定で変化しない税金の事をいいます。個人住民税の均等割りは、一人当たり道府県税3500円(2019年8月)市町村税は1500円です。

ちなみに私が住んでいる区では、特別区民税3500円、都民税1500円です。

地方に対して払う税金というのは、公園や道路など、主な施設のメンテナンスに必要なのです。

比例税

ある金額の一定割合を徴収する税の事で税率は一定です。

消費税などがこれに当てはまります。金額の大小に関係なく全ての物に一律同じ税率がかかります。

消費税が厄介なのは、公平性があるので所得の低い方にも税金を徴収されてしまうことです。消費税も後で解説します。

累進課税

所得を稼げば稼ぐほど税率が多くなる制度です。沢山稼いでいる人から沢山お金を徴収します。

これは所得格差が広がらないようにする一つの政策です。所得税の割合は以下の表にあります。

累進課税表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 国税庁HP アクセス2019年8月

個人の所得には、国の所得税と地方自治体の住民税が掛かります。住民税は固定税である均等割りと、所得の10%ととしてかかる比例税があります。

ビルトインスタビライザーの3機能

ビルトインスタビライザーに必要な資源は税金です。それを運営するのが財政です。

財政とは国、地方公共団体の資金収入と支出の計画のことをいいます。

財政にはその役割を果たす3つの機能があります。

  1. 資源配分機能
  2. 所得再配分機能
  3. 経済安定機能

これらを解説していきます。

資源配分機能(効率性)

市場に任せていても市場経済というのは上手くいきません。国民に何の規制もなく市場を好き勝手にさせておくと、貧困や格差、経済の安定になりません。そこで政府が市場に介入し経済をコントロールします。

教室で騒いでいる生徒を、先生が規律に従い規制して正しているようなイメージです。

現代には周囲に迷惑をかけるような公害や騒音など、外部からの要因で市民に害を与えています。

このような害を外部不経済といいます。害を与えている企業に対して税金をかけ、供給者は生産量を減らし害のない最適供給量を成立させます。たばこ税などがそうです。

逆に桜の木々が並んだ場などを提供することで、経済を活性化し良い環境を与えます

これを外部経済といいます。花見が増えると交流や消費が増えます

このような場を提供する業者には、補助金という形で政府が援助します。援助により更に外部経済は活性化します。

このような経済安定のために効率性が活用されています。

所得再分配機能(公平性)

市場競争で決まった格差や所得分配で公平でないと判断されると、政府が介入し、税金を取り、所得格差が大きく広がらないように再分配します。

個人には累進課税が適用されるので、所得が大きい人には税金が多くかかり、所得の少ない人には税金を少なくします。

お金を沢山稼いでる人に『貧困層の人達にお金を支給してあげてほしい』と言っても損をするのでやりません。

そこで累進課税制度を適用し税を徴収し、格差が大きく広がらないよう税金から再分配し、公平性を保っているのです。

経済安定化機能

経済というのは常に変動しており、日本だけでなく、世界経済の影響を大きく受けてしまいます。

近年で起きた変動で言えばリーマンショックやコロナショックです。

このような景気変動を小さくしようと出された政策が、ビルトインスタビライザーです。

ビルトインスタビライザーの良いところは、政府が意図的に行動しなくても税金の仕組みが自動で経済を修正してくれます。

built(組み込まれた) in stabilizer(安定化)と言い、自動経済安定化装置です。

では具体的にビルトインスタビライザーの役割を解説します。

ビルトインスタビライザーの役割

ビルトインスタビライザーの役割は様々な役割があり、国民経済を助けていますが、長所や短所もあります。

ビルトインスタビライザーの役割は3つあります。

  • 景気変動に対応
  • 経済安定に対応(社会保障)
  • 政府の公共サービス

これらをくわしく解説します。

景気状況の変動に対応する

先ほど解説した所得税と住民税が景気の変動を安定させているのです。

好景気時には、景気が良いので所得が増えます。
所得が多いと所得税額や住民税額が多くなり、税金を多く引かれるので税引後の所得が減ります。
所得が低いと消費が控えめになり、消費を抑えインフレ率を下げ景気過熱を防ぎます。

不景気時には、景気が悪いので所得が減ります。
所得が少ないと所得税額や住民税額が少なくなり、税金を少なく引かれるので税引後の所得が増加します。
所得が多いと消費が多くなり、消費を拡大しデフレ率を下げ景気過熱を拡大させます。

景気変動の波が大きくならないように税金が安定させているのです。

経済安定に対応する

経済安定時には、失業者が激減します。失業者などの給付金が減り、給料だけになるので消費もあまり拡大しません。結果、経済は安定したままになります。

経済不安定時には、失業者が激増します。失業者の給付金が拡大し、失業手当が増えるので消費は一定の割合を維持し、結果、経済は安定したままになる。

経済安定の波が大きくならないように給付金が安定させているのです。これらは全て社会保障との連携になります。

社会保障と連携

税金を再分配するというのは、失業保険や子供手当、生活保護や障害者手当などで、ハンデを背負って所得が少ない人に補助金をという形でお金を支給します。

年金もこれに当てはまります。若者の所得にかかった税金を、そのまま高齢者に分配します。

政府の公共サービス

経済や景気変動だけでなく、治安維持や国の防衛にも税金は使われています。

国民が税金を払うことで、援助や地域の助け合い、治安維持など保っているのです。

犯罪が起きた時はすぐに警察が駆け付けます。自然災害が起きた時や、地震が発生した時など真っ先に自衛隊が出動します。

ケガや病気になった時、救急車が適切な処理をしてくれます。

もし、これが税金で補えなかった場合はどうなるでしょう?

助け合いが無くなり、警察や救急車を呼んだだけでもお金を取られてしまします。事の要件に対して値段に差をつけられ、国家公務員が権力を握ることになります。

税金は生活環境を安定させるために必要なのです。

ビルトインスタビライザー長所と短所

景気変動時は税金のかけ方を大小することで安定させます。

経済変動時は給付金を増減することで安定させます。

政府の公共サービスで地域環境を安定させています。

ビルトインスタビライザーは経済安定の役割がありますが、長所や短所もあります。

長所

ビルトインスタビライザーは自動で行うので、何かの変動が起きた時のタイムラグがとても小さくなります。

例えば給付金や失業手当に何年もかかりません。処理に時間がかかりすぎると飢え死にします。

所得税も住民税も一定期間内に払うので年数がかかりません。効果の即効性があるのです。

短所

大きな景気変動が発生した場合、ビルトインスタビライザーだけではかばいきれません。あくまでビルトインスタビライザーは変動を小さくするだけで、完全にカバーできるわけではないのです。

ビルトインスタビライザーが発動しても失業者は出てしまいます。

景気が回復している時には、増税や失業手当の増減が発生するので経済成長の邪魔になる時があります。

景気が良くなると増税が多くなり消費意欲を抑えてしまうのです。これをフィスカルドラッグといいます。

税金だけではカバーできないほど経済が悪化した時は、裁量的財政政策を実行します。別名フィスカルポリシーといいます。

裁量的財政政策に関する詳しい記事はこちらです。

裁量的財政政策をわかりやすく解説します

2019年8月16日

ビルトインスタビライザーの説明は以上です。ここから先は税金の本質を解説します。

税金の間違った認識

間違った税金の考え方や見方をしている方が非常に多く、メディアや政府の嘘報道により事実誤認がかなりあります。

ここからの税金の解説は、すべて事実であり現実に起きていることを説明します。

税金は財源確保のためではない

政府の政策やメディアで言われるのが税金を確保しないと財源が確保できないと言われています。

このような事実誤認となる報道は非常に多くあり、本気で思っている方が多いので言っておきますが、

これは嘘です

それを証明するために2つの観点から論理的に説明します。

  • 国のスタート時
  • 確定申告のタイミング

この2つの観点で考えると、税金は財源確保のためではないと納得できます。

国のスタート時

国の誕生を接点に考えてみます。

ここに日本という国が誕生しました。国を運営するためには政策として税金で財源確保すると主張していますが、国民はお金を持っていません。

なぜなら政府が先に貨幣を発行し、国民が現金を持たないと、税金は絶対払えないからです。

このことから、政府は貨幣を作り出せるので財源問題は存在しません。

確定申告のタイミング

個人事業主の方は、毎年めんどくさい確定申告をしていると思います。この確定申告を使って論理的に税金は財源確保していない事を証明します。

細かい事は抜きにして、単純にわかりやすく説明します。

政府は毎年国家予算を決めています。例えば2021年の国家予算が決まるのは2020年です。

次に、2020年度の国民の税金が確定するのは2021年の2月に確定します。厳密には確定申告は人によって違うのですが、ここでの申告は2月とします。

この時点で、国家予算の執行と確定申告のタイミングに時間差があることに気付きましたか?

国家予算のお金が使われるのが2021年度初頭です。

国民の税金が確定するのは2021年の2月です。もし税金を財源とするのであれば国家予算は確保できません。最低でも2月以降になるからです。

それなのに毎年、国家予算は年度初頭に使われているのです。

税金が確定する前なのに。

これらの事実により、税金を徴収しなくても財源は確保できるのです。

なぜなら政府は貨幣発行に制限が無く、無制限で刷れるからです。

よく言われるのが、「公務員は国民の税金で養っている」と聞きますが、そうではありません。

国家公務員や政府の公共サービスなどは、政府が作り出す財源でまかなわれています。

後で、税金を確保し予算の調整をしてるだけです。

この2つの観点により、税金は財源確保のためではないと証明できます。

消費税は全く必要ない

消費税増税の理由で、もっとも言われているのが財源を確保しないと財政赤字が拡大し国が破綻する。

増税しないと社会保障がまかなえない。

国の借金は1000兆円を超えており、このままでは借金が増え続け財源がもたない。

国債発行には上限があり、発行しすぎると金利が上がりすぎて発行できなくなり国が破綻する。

これらは全て嘘です。

消費税のからくりを解説しましょう。

消費税はなぜ導入されるのか

消費税というのは安定財源です。低所得であろうが高所得であろうが容赦なく10%の税を徴収されます。

ビルトインスタビライザーとは景気変動に対して、税金の支払いが大小に変動することで経済を安定させているのです。

消費税は一定の税率で徴収する安定財源なので、ビルトインスタビライザーの役割を果たしていないのです。

そんな役割を果たしていない税が、なぜ導入されてしまうのか?

それは、財務省の権力維持やプライマリーバランス黒字化の目標があるからです。

プライマリーバランス黒字化とは、消費税でさらに税金を徴収することで政府の赤字を減らし黒字化する計画です。

財政を赤字から黒字に転換するのは大事なことだと思うかもしれませんが、真実は全くの真逆です。

まず簿記の原理を簡単に解説します。

  • お金を貸した者がいれば必ず借りた者がいる。
  • 誰かの黒字は誰かの赤字です。
  • 誰かの純負債は誰かの純資産です。
  • 銀行からお金を借りれば借金ですが、現金はあなたの資産となります。
  • 誰かが大金を稼げば、必ず誰かのお金が減ります。

つまり所得移転しているだけです。何かが上がれば何かが下がる。この原理を基にプライマリーバランス黒字化した場合どうなるでしょう。

政府の赤字は国民の黒字になるので預金や現金が拡大します。

反対に、政府の財源が黒字化すれば国民は赤字になるので貧困化します。

現在(2020/7)、政府が抱える純負債は700兆ほどです。仮に政府の財源が黒字化してしまったら国民が持っている預金や資産の700兆円が吹き飛びます。

今も消費増税をもくろむ政治家や既得権益者は存在しています。

1998年、プライマリーバランス黒字化を達成した翌年にアルゼンチンは財政破綻しました。

消費税は必要でしょうか?

まったく必要ありません。

なぜなら政府は財源を作り出せるので消費税は必要ないのです。財源を増やしたいのであれば国債を発行すればいいのです。

財務省のHPがそれを証明しています。

外国格付け会社宛意見書要旨

英文 ]
 
1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
  

 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm 財務省HP、 外国格付け会社宛意見書要旨より

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない

自国通貨とは円の事です。日本は円を無制限に発行できるので債務不履行(デフォルト=財政破綻)はありえないと証言しています。

消費税が廃止や凍結されても、財源は確保できるので心配はいりません。むしろ日本を壊滅させる政策なのです。

税金を導入する本当の理由

国民を苦しめる税金、相変わらず減らない脱税問題。税金に対して良いイメージは無いかもしれませんが、税金はむしろ導入しないといけないのです。

税金を導入する理由は3つです。

  • 税金はインフレ対策
  • 納税義務を課すため
  • 税金は貨幣価値のコントロール

この3つから本当の理由を解説します。

税金はインフレ対策

経済を活性化させるためには、企業が銀行からお金を借りたり、かつ政府の財政出動などで、市場に国債や貨幣を増やしGDPを拡大させます。

もしこのまま市場に貨幣を投入し続けたらどうなるでしょう?

貨幣が溢れに溢れ、物価の価値は上がり続け貨幣価値が無くなり、ハイパーインフレになってしまいます。

簡単に言えば、水をあげ続けるととめどなく水が溢れ、水浸しになります。ひたすら供給し続けると貨幣の価値が無くなってしまうのです。

そのため市場に投入した貨幣を回収しないといけません。国民に供給した貨幣を回収するために税金は導入しています。

ちなみに消費税は消費意欲を抑える政策なので、景気過熱時の対策としては効果があります。

つまり消費税はインフレ対策なのです。

税金+消費税で市場の貨幣を回収します。

納税義務を果たすため

何度も言っているように、政府は財源を作り出せるため財政問題は存在しません。

『だったら税を無くして無税国家でもいいじゃないか』と思うかもしれませんができません。

もし無税国家にしてしまうと国民は働く意欲が無くなります。

なぜなら税金を払う必要性が無くなるからです。

所得格差が拡大し、富豪の所得は増え貧困の所得は増えず、格差は広がり続けます。

納税義務を課すことで働かせているのです。

税金は貨幣価値のコントロール

税金はインフレやデフレが過剰な状態にならないようにするために、ビルトインスタビライザーが組み込まれています。

なぜインフレやデフレになってしまうのか?

それは貨幣価値が変化しているからです。

人間は、景気が悪くなりそうだと段々お金を使うのをやめ、節約しようとします。

なぜ節約するのか?それは貨幣価値が高まるため使わずに保持しようとします。つまり貨幣価値が高くなるからです。

反対に景気が良くなってくると、貨幣を持っていてもしょうがないので使おうとします。

そのため貨幣価値が無くなり商品価値に移行してしまいます。

税金を導入している本当の理由は、貨幣価値をコントロールするためです。

  • 貨幣価値が高まると、使わなくなるのでデフレを引き起こし不景気になるので税金の支払いが小さくなる。
  • 貨幣価値が低くなると、使おうとするのでインフレを引き起こし景気が良くなるので税金の支払いが大きくなる。

デフレ時に消費税を導入すると、値段が高くなり使おうとしません。そのためデフレ圧力となって景気がさらに悪化してしまうのです。

税金は必要ですが消費税は全く必要ありません

まとめ

ビルトインスタビライザーは経済自動安定化装置であるが、変動を小さく抑えるだけで、経済変動を完全にカバーできない。

税金を導入することで、経済の安定や地域安定を実現している。

税金は財源確保のためではない。

税金は必要でも消費税は全く必要ない。

税金は貨幣価値のコントロールのために導入されている。