内部統制における監査の役割と特許戦略の重要性

企業の内部統制の重要性や監査役を配置することで、企業は何が変わるのか、特許戦略に取り組まないリスクについて解説します

内部統制における監査の役割と特許戦略の重要性

記事の内容
内部統制を学び、企業の管理システムの重要性を考えます。企業の不正を防ぐために監査役を置き、その種類や役割を解説します

特許戦略では、知っておいて損は無いリスクや特許の定義まで説明します

監査とは何か

守るべき法令や社内規定などの基準に照らして、業務や会計処理が適正に行われているかどうか、証拠に基づいて評価を行うこと

簡単に言いますと、社長や役員などが悪させずに、ちゃんとルールを守って経営してるのかチェックすることです

国会期間の場合だと、会計監査院(会計)、総務省行政評価局(業務)などです

地方自治体の場合は監査委員などです

企業の場合は公認会計士、監査役、内部監査人などです

企業監査についての記事は、こちらに詳しく書いています

株主総会や取締役、監査役など会社の機関を学ぼう

2019年2月7日

企業における監査の種類

公認会計士監査
公認会計士、及び監査法人が実地する監査は、会社法等の法律に基づいて行われる法定監査と、経営者や株主の要請による任意監査がある

監査役監査
監査役等によって行われる監査、取締役を対象にした業務監査と会計監査がある。簡単に言えば、一般的な企業問題をチェックする人です

内部監査法人監査
会社内の監査部門による監査です。簡単に言えば会社内部の方が監査をします

難しい言葉が並んでますが、硬く考えず、なるほどねえ~ぐらいの認識で構いません。なぜなら監査人がちゃんとやってくれるので、ある程度の知識で十分です

内部統制とは何か

企業などの組織の内部において、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全、かつ有効、効率的に運営されるように統制すること

具体的に言えば各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて業務の実施、管理、監査保証を行う一連の仕組みのことです

内部統制の目的はこの3つの目的を持っていることが条件になります

  1. 業務の有効性と効率性の向上
  2. 財務報告の信頼性向上
  3. コンプライアンス

コンプライアンスとは、企業に対して、規律やルールなどを守るように指導や取組みを取り入れることです

なぜ内部統制が必要なのか

組織が小さい場合は経営者の目が隅々まで届くが、組織が大きくなると経営者が全てを見ることは不可能になるからです

個人経営や零細企業は小さいので、一人の管理でも十分、目が行き届きますが、従業員が増えていくと、すべての管理が出来なくなります

従業員、社員を信頼することは重要だが、だからといって従業員が不正等を行なわないとは限らない。不正等が簡単に行える環境を作れば、不正等が起きる可能性は十分高くなる

不正等が難しい環境、業務分担、業務手順、社内チェック体制を整えることが重要です

従業員などが不正を行えば、もちろんその責任は問われますが、代表である責任も問われます。なぜなら不正防止システムを構築していない責任があるからです

社長は無関係と思っているなら、それは大間違いです。部下の責任は上司の責任です

内部統制と監査

内部統制は社内で違法行為や不正を起こさずに、かつ、組織を効率的に運営するために必要な仕組みです

監査は結果として組織の業務や会計処理が、適正に行われているかどうかを、証拠に基づいて評価を行うことです

不正事例を見る

大和銀行株主代表訴訟事件

1995年、NY支店の元嘱託しょくたく行員(仕事などを依頼する人)が行った米国債の不正取引による約11億ドルの損失が発覚。大和銀行は340憶円の罰金を支払い、全てあった支店を閉鎖して 米国から撤退

大阪地裁の判決は、取締役は内部統制システムの構築すべき義務を怠り、その義務を全うせず、不十分であった事を理由に判決を出しています

神戸製鋼所の総会屋利益供与事件

1999年11月、神戸製鋼所が、スクラップを簿外売却(決算に載らないお金)して1億6592万円の裏金を作り、その一部を総会屋に渡していたことが発覚

神戸地裁は、取締役は違法行為がなされないよう、内部統制システムを構築すべき法律上の義務があるのもかかわらず、企業トップの地位にありながら、内部統制システムの構築が行わないで放置してきた。

代表取締役が、車内の違法行為について知らなかったという弁明だけで、その責任は免れない

つまり部下がやったので知らなかった。と言い訳したが、そんな子供みたいな言い訳はもちろん通用しませんよ、ということです

総会屋(そうかい) とは、日本において、株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することで会社等から不当に金品を収受、または要求する者および組織を指す

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E5%B1%8B

その他の事例

取引先からの詐取さしゅ(だまし取る)事例

近畿大阪銀行の元銀行員が、架空の出資話で顧客約40人から総額約5億円をだまし取った。対策としては、担当者の定期異動。重要顧客は複数で担当することで解決

小口現金の着服などの不正は、一人に任せないこと。帳簿を公開するなどの対策

交際費の水増しや請求書改ざん、飲食店と共謀などは、管理部門による交際費の内容と金額のチェックをすることで対策を講じた

企業の内部統制の重要性やなぜ監査が必要なのか理解できたと思います。次に日本では認識が甘い、特許に関する特許戦略を解説します

特許と技術獲得戦略

特許と聞いてもその定義はあまり知られていません。特許とはどのような物なのか、見てみましょう

特許の発明に必要な条件

  1. 自然法則を利用した技術的思想の創作であること
  2. 産業上利用することができること
    現在はなくても将来的にあれば可能
    学術的、実験的にのみ利用可能では不可
  3. 新規性があること
    公地になっていない、利用の前例がない
  4. 4進歩性があること
    その分野の専門家が容易に思いつかないこと

公地
土地やその国の、国家の使用にしてしまうこと

特許の意義

第1条、この法律は発明の保護及び利用を図ることにより発明を推奨し、産業の発達に寄与することを目的とする(特許法第1条)

発明を模倣されてしまうと開発に要したコストを回収することができず誰も発明しなくなる

一方、他社の模倣を恐れ、発明者が発明を秘密にすると、その発明が利用されなくなる、あるいは、 同じような発明のために研究費が浪費される

公開を条件に発明者に独占的な使用権を与えることで、守っています

特許にならないもの

万有引力の法則
自然法則そのものは特許にならない
自然法則を利用した技術的思想の創作が特許


電流を流すと高温を発する天然鉱石
これは発見、技術的思想の創作ではない、利用方法なら特許の可能性あり

特殊なゴルフのパッティング方法
産業場利用できないと特許にならない(日本)

新しいプログラミング言語
自然法則を利用していない人為的ルールだから

紙に印刷したプログラムリスト
著作物として保護される可能性あり、ソフトウェアは特許の対象となる可能性あり

オゾン層の減少に伴う紫外線の増加を防ぐために、地球全体を紫外線吸収フィルムで覆う方法
これは極端な例。現実不可能なものは特許として認められない

特許を出願しないリスク

特許を出願しない理由は様々であるが、煩雑はんざつ(面倒なまでに絡み合っている様)もあり、費用もかかる。特許を取得しなくても、模倣は難しいと勝手に信じ込んでいる

他社が同様の発明を出願し特許を取得してしまう場合もあります。他者によるリバースエンジニアリング( 内部関係者からの技術情報の漏洩)

先使用権による利用は認められるが、市場は他社に奪われる可能性が大きい

他者による特許出願を阻止するには、 その発明を公地のものにしてしまう方法もある

特許戦略

新技術の獲得には様々な方法があります。知らなかったばかりに、損や奪われるといったことが無いように、方法や知識を知っておきましょう

社内開発
他社で独占、ライセンスによる収益の確保
他社の特許に抵触するリスク
研究開発コストと失敗のリスク

ライセンス
比較的、短期間に新技術を獲得、 吸収できる
特許抵触リスクの回避
制約条件、地域限定、改良技術へのアクセスなど
ライセンス料が高いことが多い

研究委託
新商品開発自体では、 一部に委託が多い
比較的短期に、かつ経済的に新技術を得られる
重要な内部技術情報の漏洩
開発成功時の報酬分配が難しい

マイノリティ・インベスティメント
技術力のある企業ベンチャー企業への投資。コーポレートベンチャリングとも言う
管理コストを必要としない
成果が生まれるまでに時間を要する
一時的に財務コストがかさむ

共同研究
異分野の技術向上によるシナジー効果
適切なパートナーの選定が困難
契約管理が煩雑で報酬分配が難しい

研究開発ジョイントベンチャー
二つ以上の企業が研究開発のため共同出資して新しく会社を作ること
リスクをJVに移転できる
説明書手続きは管理が煩雑
技術情報が相手企業に漏洩する可能性

JVとは、共同で別々の企業が一緒になって事業を行うこと。建設業などに多い

吸収合併
個別に技術、ノウハウを購入することにより契約が容易になる
合併してしまえば、コントロールが容易になる
一時的財政支出が大きい
異なる組織文化間での摩擦が生じやすい
優秀な人材が退職しやすい
不要な部分も引き受ける可能性が高い

特許というのは、共同研究やJVといった、一緒にやる事業はリスクが高くなります。逆に研究委託やライセンスなどはリスクは少なくなります

実際はケースによって、リスク期間も変わってきます

まとめ

内部統制とは、企業内部で違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効であり、効率的に運営されるように統制をとること

特許条件は、自然法則を利用した技術的思想の創作であることと、産業上利用することができること、新規性があること、進歩性があることの4つに分けられる

技術を取得するには、社内で開発する以外に、他社の技術のライセンス、研究委託、技術ベンチャー企業への投資、共同開発、研究開発JV、企業買収がある

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