開業届けや法人登録など許認可も含めた準備をしよう

開業前に税金対策が可能であり許認可の確認は必ず必要です。事前の調査はしっかりしておきましょう

開業届けや法人登録など許認可も含めた準備をしよう

記事の内容
起業前準備として、許認可など知っておく必要があります
知らなかったではすまされない手続き、知らないと損する税金対策や書類提出もあり、段取りが必要です
個人事業主は簡単ですが、法人組織は手続きも複雑で費用も掛かるので、開業の準備を進めましょう

個人事業主とは?

個人で簡単に開業でき、雇われ社員ではないので、自分で営業して仕事を確保します
会社から仕事をもらい一般的に下請けと呼ばれる形であったり、個人経営店での形もあります

自分で仕事の調節などをしながら、仕事を常に取ってこなければなりません

リーマンショックのような不景気になると、下請けなどは真っ先に会社から切られます
固定の常連客などを多く見つければ、個人事業主などの経営は比較的に楽になります

法人組織とは?

個人から組織になると、法人となり個人同等の権利を与えらえることを言います

簡単に言えば、個人で売買するのではなく、組織として取引や売買が法律の下、個人と同じようにできるようになることです

個人事業から法人に形態を変える方がたまにいますが、法人組織になると信用力が上がるからです

個人だと信用が無く取引契約が難しくなり、特に工場や卸売り業者となれば、尚の話です。初めから法人経営のほうがいい場合もあります

それでは2つの違いをみていきましょう

それぞれ何が違うのか?

個人事業主

  1. 法人の設立登記が無いので、開業手続きが容易である
  2. 事業を定款で定めていなので、事業を転換するのが容易である
  3. 簡易帳簿での記帳が認められているので、個人でも帳簿付ができる
  4. 決算の公告などしなくてもよい
  5. 経営者の給与は費用とはならない(最終利益が自分の収入になる)
  6. 所得は累進課税となる
  7. 従業員が5人以下の場合は、社会保険は任意になる

法人組織

  1. 法人ということで、対外的な信用があり、イメージが良い
  2. 投資家や株主などから、資金調達などが可能となる
  3. 万が一事業に失敗しても、有限責任でリスクが少ない
  4. 決算期を自由に選べる
  5. 社長の役員報酬が給料として費用に出来る
  6. 法人税の実効税率、平成30年度29.74%
  7. 社長一人でも役員報酬が発生する場合、社会保険が適用される

定款(ていかん)

法人の事業内容、目的、活動、人数などを書類や電子媒体などに記録すること

簡易帳簿

会計ソフトや手書きなどで売上、所得、支出などを個人で記帳すること

公告

会社の売上、つまり決算などを一般公衆に報告すること

累進課税(るいしんかぜい)

租税を賦課(ふか)すること。つまり儲ければ儲けるほど、収める税金が増えること

有限責任

会社が倒産した時、投資家が出資したお金は消えても、それ以上の責任は負わないということ

開業へのステップ

開業にはそれぞれ手順があり、しかも個人事業主は上で述べたように開業手続きが簡単です
それぞれの開業までの流れを知っておきましょう

個人事業主のステップ

  1. 事業計画書を作成
  2. 商号を法務局で登記(無くてもよい)
  3. 税務署に開業届を提出
  4. 開業

法人会社のステップ

  1. 会社のプラン作り
  2. 類似商号の調査
  3. 代表印等の作成
  4. 定款の作成
  5. 定款の認証
  6. 出資金の払い込み
  7. 設立登記の申請
  8. 官公署への届け出
  9. 開業

官公署

国と地方公共団体の諸機関のこと。例えば市役所や警察署や保健所など

株式会社の開業までの流れを説明しましたが、会社のステップ~開業までの各項目の詳細を見ていこう

各項目の詳細

上記で出てきた会社のステップの各詳細をみていきましょう

会社のプラン作り

  • 商号、目的、所在地、資本金、出資者
  • 会社の機関設計、護渡制限の有無、取締役の人数と任期等
  • 許認可の確認
  • 募集設立(発起人以外に株主の募集)
  • 発起設立(発起人だけで全株式の引き受けを行う)

類似商号の調査

法務省のHPなどみて確認してこう。検索確認も出来るぞ

代表印などの作成

代表者印、社印、銀行印、社用ゴム印、個人の実印など
出資者及び取締役の印鑑証明取得

定款の作成

絶対的記載事項
相対的記載事項
・任意的記載事項、などの記載

定款の認証

公証人の認証を受ける。収入印紙4万円+認証費用5万円が必要

公証人とは正当な手続きにより定款を証明する人のことを言います

出資金の払い込み

  • 認証後、代表者個人の金融機関口座に資本金を送り込む
  • 出資金を払い込んだ通帳もコピー、または残高証明を取得

取締役・監査役の調査

現物出資財産があるときに作成、現金のみの出資の場合は不要

現物出資財産とは、会社の設立の際、新株発行に金銭以外の財産で出資すること

設立登記申請

会社設立の登記申請書を作成し、法務局の登記所に提出(登記免許税15万)
1~2週間で登記が完了

会社設立完了

会社謄本と印鑑証明書を金融機関に提出し口座開設

会社謄本とは、会社の重要詳細が記載されいている書類(電子版web可能)

  1. 社名
  2. 本店所在地
  3. 会社設立日
  4. 会社の業務内容
  5. 資本金
  6. 取締役、監査役の名前一覧。(代表者については住所も記載)

開業

総合計24万かかります(収入印紙4万円+認証費用5万円+登記免許税15万)

個人と法人の提出書類

開業に向けて提出書類はそれぞれ異なります
各対象者届け出書類届け出先提出期限など決まり事もあるので、表を見て開業時に役立ててほしい

個人事業主の提出

法人の提出

各項目の提出書類

個人開業届出書

個人が開業した時に、税務署に提出する書類が開業届となります
税務署に事業を開始報告をすると確定申告書が送られてきます。店舗、移転、廃止にも提出しなければなりません
個人開業届出書

個人事業開始申告書

事業を始めることを税務署に知らせるために行う手続きです

直接行って手続きもできますし、郵送でもできます。開業日から1ヶ月以内に提出しなければなりません
ただし、所得290万を超えない限り事業税にはなりませんので提出する必要はありません

もし、提出する場合は、県税事務所と市区町村役場の2つに提出してください

青色申告承認申請書

詳細な帳簿付けを記載し、節税を受けることです
青色申告は、青色申告承認申請書を税務署に提出することで受けられます
青色申告承認申請書

給料支払事務所の開設届出書

給料の支払者として、給料を払う事務所を開設するという書類を税務署に届けることです
個人開業届出書に給料支払いの記載をしている場合は、この書類を提出する必要はありません
給料支払事務所の開設届出書

源泉所得税(徴収)の納期特例届出書

社員の所得税を会社が給料から差し引くことをです
納税額を年末にまとめて徴収すると納税者の負担が大きいので、年2回に分けて納付することです
源泉所得税(徴収)の納期特例届出書

青色専従者給与

家族従業員のことです

専従者給与とは、個人事業を手助けしてくれる親族への給料です
青色申告の場合、専従者への給与が経費にできます

労働保険関係成立届

労働保険関係成立届の下の方にあるPDF1をクリックすればダウンロードできます

労働保険関係成立届の書き方になります
年度分の労働保険料を概算保険料として申告し納付すること

雇用保険適用事業所設置届

従業員を雇用した場合に、雇用保険の適用を受けるための届出です
雇用保険適用事業所設置届

雇用保険資格者届

労働者が失業した場合に、労働者の生活と再就職の援助と、雇用に関する保険のことです
28年1月からマイナンバー記載が必要になります

棚卸資産の評価方法届出

個人事業主は12月31日に、法人は決算日に棚卸しを行います

棚卸資産の金額計算を、棚卸資産の評価方法の届出書を提出することで、算出方法に変更することができます
棚卸資産の評価方法届出

減価償却資産の償却方法届出書

償却方法を変更する場合のみ提出する必要があります
提出しない場合は、決められた償却方法で計算する事になります

器具や備品、車両などは定率法という計算方法で計算します
建物やソフトウェアなどは定額法で計算します

個人事業主の減価償却資産は、定額法で計算します

事業計画書のキャッシュフローは定額法の計算で大丈夫です

減価償却の詳細はこの記事で解説しています

減価償却費の定額法と定率法の計算方法

2018年7月26日
減価償却資産の償却方法届出書

消費税課税事業者選択届出書

届出課税事業者になることで、消費税の還付を受けます
つまり事業投資などで消費税を多く支払う場合、この届出を提出しておけば、収めた消費税が戻ってくるということです

課税事業者になると、2年は免税事業者に戻れません
消費税課税事業者選択届出書

所轄税務署

日本各地の地域に属している税務署の事

主な許認可の届出

許認可とは事業に対して許可や手続きを行うことで許可を得られることを言います
もし、許認可の許可を得ずに事業をした場合は、逮捕される可能性があります

なので事業をする前に許認可が必要かどうか、絶対に調べてください

セミナーに行くとたまに、許認可の知識もなく、勝手に事業をしようとする人がたまにいます
自分の事業に当てはまらないと考えずに必ず調べてください
許認可一覧を見て確認をしておきましょう

各会社の特徴

会社の設立にも特徴や形があり、費用も異なります

  1. 株式会社
  2. 合同会社(LCC)
  3. 合名会社
  4. 合資会社

4つの形態があります

設立後にかかる税金は、会社形態が変わっても税金徴収(法人税)は変わりません
株式会社が多いのですが、それ以外の会社の形を知っておきましょう

知識程度ぐらいでかまいません。開業の形を変えたい場合に参考にしてください
カッコで囲ってある数字が違うのが分かると思う

  • 設立費用の24万円は定款認証(定款認証5万円と印紙代4万円)と設立登記(登録免許税15万円)
  • 設立費用の10万円も定款認証(印紙代のみ4万円)と設立登記(登録免許税6万円)

ただ設立費用(20万)と(6万)は何かというと電子定款認証のみです

実はこの電子定款認証は、とてもめんどくさいのであまりお勧めはしません

行政書士の方に頼むほうが早くて楽ですが、逆にお金がかかります。24万円を選びましょう

無限責任

会社が倒産して負債が残っている場合は、その負債を個人の財産を売り払ってでも弁済しなければなりません

有限責任

会社に投資したお金は消えてしまいますが、それ以上の負債は背負わない事です

有限会社

資本金300万~1000万の会社。そして株主も50人以下と決まっています

今では、有限会社、無限会社とは言わなくなり、存在自体も見かけなくなりました
たまに見かけますが、今後は株式一本化が進むでしょう

まとめ

個人事業主

そのほとんどが地域密着型の事業であり、固定客や常連さんや長く付き合いのある会社とうまく付き合っていけば、20年も30年もやっていけるでしょう

固定客を増やしていければ、売り上げも上がるので300万は超えます
なので個人開業届は確実に出しておきましょう

株式会社

日本全体や世界を相手にする商売もあったり、大小様々です
会社が小さなうちは、実績や信用が無いため、安定するまではとても大変です

営業や起業家の集まる交流などに行って繋がりを作っていくのも戦略です

身内経営の可能性でスタートする場合は、家族の給与が経費にできます
なので青色申告承認申請書も提出しておきましょう

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